（株）不動産経済研究所は19日、2007年上半期（1月～6月）の首都圏における「一次取得者向けマンション」供給動向を発表した。
団塊ジュニア等の一次取得者層が比較的購入しやすいマンションを、（1）価格は年収700万円の5倍（＝3,500万円）未満、（2）広さは、ファミリータイプ住戸として必要最小限の60平方メートル以上、としてエリア別の供給戸数をみたもの。今年上半期に供給された、同条件に合致するマンションは7,080戸（前年同期：1万1,399戸）にとどまり、そのシェアは25.0％（同：33.4％）にまで落ち込んだ。いわゆる「新価格」「新新価格」と呼ばれる高価格マンションが、市場に大量に出回ってきたため。
エリア別にみると、都区部400戸（同：1,147戸）でシェア4.9％（同：9.7％）。都下734戸（同：908戸）、シェア22.8％（同：32.6％）。神奈川県1,580戸（同：2,501戸）、シェア18.2％（同：28.4％）。埼玉県1,591戸（同：3,097戸）、シェア44.5%（同：61.3％）。千葉県2,775戸（同：3,746戸）、シェア59.8％（同：65.5％）。同条件マンションが過半数を上回ったのは千葉県だけで、いずれのエリアもシェアを落としている。
また、都区部において同条件のマンションが供給されているエリアは、2000年には20区あったが、価格上昇の影響から、今期は8区（足立、葛飾、江戸川、荒川、江東、墨田、板橋、北）でしか供給がなかった。
