不動産ニュース / 開発・分譲

2007/10/15

最大300万円の「地震補償付住宅」を150棟限定発売/アキュラホーム

 (株)アキュラホームは、10月12日~10月31日までの期間限定で「地震補償付住宅」150棟の販売を開始した。日本震災パートナーズ(株)(東京都千代田区、社長:多田健太郎氏)との提携により、同社を引受会社とする「地震被災者のための生活再建費用保険」を販売する住宅に付帯するというもの。

 補償付住宅の購入者が万が一地震で被害を受けたときに、最大で300万円まで給付される。全壊時に300万円、大規模半壊時に150万円、半壊時に50万円の補償となる。

 またこの保険は、被災者の生活再建のために必要な費用を補償することを目的としているため、地方自治体の罹災証明書に基づいてスピーディーに保険金が支払われるというメリットもある。

 ゆくゆくは、同社が主宰する全国600社の工務店集団「ジャーブネット」への展開を実現させていく予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。