11月1日から宅建業電子申請システムの第2次供用開始／適取機構

　国土交通省所管の財団法人である（財）不動産適正取引推進機構は22日、宅建業電子申請システムの第2次供用を11月1日（木）から開始すると発表した。

　同システムは、宅建業者等から国土交通省および都道府県に対して行なわれる、宅地建物取引業免許や宅地建物取引主任者登録に関する申請や届出を、インターネットを利用して行なえるもの。

　9月3日に開始された4手続きに加え、11月1日から宅地建物取引業の免許申請、免許証の書換交付申請、免許証の再交付申請、営業保証金供託済の届出など10手続きの運用が開始される。