（財）日本不動産研究所（JREI)は29日、「2006年JREIオフィスビル調査結果」を発表した。全国主要都市（三大都市圏、政令指定都市）のオフィスビル市場を把握するために実施しているもの。調査対象となる建物の建物登記簿謄本を取得し、建物用途・延床面積の条件判定を行なった後、登記簿上の記載情報を調査・集計した。対象規模は、三大都市圏が延床面積5,000平方メートル以上、その他都市が3,000平方メートル以上。
06年12月末現在の、全都市でのオフィスビルストック規模は、床面積が8,349万平方メートル、5,362棟。うち、三大都市が6,469万平方メートルで、全都市ストックの77％を占めている。大阪は1,262万平方メートル、名古屋は483万平方メートルだった。
また、三大都市圏ストック規模を都市別にみると、東京区部が4,723万平方メートルで、三大都市ストックの73％を占めている。また、棟数でみると、同エリアは2,435棟で三大都市の69％を占めている。
その他都市で最もストック規模が大きかったのは、横浜市の393万平方メートル。以下、福岡326万平方メートル、札幌242万平方メートル、仙台195万平方メートル、千葉194万平方メートルと続く。
なお、全都市ストックのうち、新耐震基準（1982年以降竣工）は5,201万平方メートルで、全体の65％だった。
