野村不動産（株）は29日、三井物産（株）を代表企業とするコンソーシアムで応募していた「在日フランス大使館の建替え・施設維持管理業務ならびに大使館敷地の一部を利用した高級マンション開発の複合事業」の事業契約を調印したと発表した。
同事業は、三井物産と同社が出資するSPCが事業主体となり推進するもので、フランス大使館の建て替えと、施工後15年間の施設維持管理関連業務を行なう対価として、港区南麻布の大使館敷地一部をフランス政府より借地、50年の一般定期借地権付きマンション開発を行なうもの。出資構成は三井物産が80％、野村不動産が20％だが、マンション竣工後は同社が100％を持つ。
三井物産がコンソーシアム代表・事業企画推進・資金調達・マンション開発を、野村不動産がマンション開発を、（株）竹中工務店が新庁舎実施計画・施工・マンション設計・施工、ADP Ingenierieが新庁舎設計を、（株）久米設計が新庁舎の設計監修・工事監理を行なう。
同社では、開発するマンションが日本有数の邸宅地である「麻布エリア」に位置し、フランス大使館新庁舎との一体的な開発により大使館敷地内の約1haの森や庭園を借景とできることから、最高級レジデンスとして開発を行ないたいとしており、具体的には敷地面積約4,500平方メートルに延床面積約1万5,000平方メートル、総戸数50戸～60戸のマンションを計画している。着工は2010年2月、竣工は2012年3月を予定。マンション事業の事業シェアは同社が70％、三井物産が30％。
なお、大使館新庁舎は地上4階地下1階、事務室面積4,500平方メートルで、08年6月着工、09年10月に竣工する予定。
