（社）住宅生産団体連合会（住団連）は30日、経営者の住宅景況感調査（10月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成19年度第2四半期（平成19年7～9月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス40ポイント、総受注金額マイナス47ポイントとなった。
総受注戸数・金額ともに4四半期連続してマイナスに転落し、プラス基調回復への期待を裏切り、前7月期に引き続き大きく落ち込んだ（前7月度総受注戸数マイナス47・金額マイナス40）。
戸建て注文住宅は、受注戸数・受注金額ともにマイナス56ポイントと、4四半期連続してマイナス基調から浮上せず、マイナス幅はさらに落ち込んだ。
戸建て分譲住宅は、受注戸数マイナス21・受注金額マイナス36であった。受注戸数は前7月期に引き続きマイナス、受注金額は戸数の落ち込みの影響もあり大幅なマイナスで、受注単価の下落が目立っている。
低層賃貸住宅については、受注戸数プラス5、受注金額マイナス5となった。受注戸数は18年度第1四半期以来のプラスになったが、受注金額は回復基調はあるものの、3四半期続いてのマイナスとなった。全体としては、マイナス基調からの回復の兆しがあらわれた結果となった。
各社、「戸建て住宅に回復の兆しが見え、全体としても四半期ベースで増加傾向を維持」との声もあるが、「戸建て注文、分譲の落ち込みで、前年比減の状況」「株価、金利動向に不透明感があり、顧客の動きが悪い」「前年実績比1ケタ台のマイナス」など、厳しい状況であるとの判断となった。
日本経済の回復基調が、実感として個人の家計所得に浸透せず、逆に定率減税廃止、住民税のアップ、社会保険料金額の負担増などで購買意欲が低下し、消費者物価指数も下落という冷え込み状態であることが推察される。
また、平成19年度第3四半期（平成19年10～12月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス13と、プラス回復を見込んでいる。
各社、「景況感は変わらない」との見方もあるが、「前年比5%を見込む」「底打ち脱却」「受注回復基調に期待する」「新商品の拡販効果で受注増」など、受注増に向けての積極的な意欲・期待を見せている。
なお、平成19年度の新設住宅着工戸数の見通しについては、総戸数で119.5万戸、利用関係別では、持家33.3万戸、分譲住宅35.0万戸、賃貸住宅51.5万戸としている。
