（社）住宅生産団体連合会は1日、「平成19年度第3回住宅業況調査報告」を発表した。同調査は、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに実施。受注棟数や金額など業況感のアンケート結果を基に指数化しているもの。
戸建注文住宅の今期（2007年7月～9月）受注実績指数は、前期（2007年4月～6月）に比べて総受注棟数がプラス11ポイント、受注金額もプラス7ポイントと、ともにプラスとなった。 地域別の総受注棟数指数は、北海道（マイナス6）、中部（マイナス4）、中国・四国（マイナス13）となったのに対し、東北（プラス15）、関東（プラス14）、近畿（プラス32）、九州（プラス23）と、ほかの4地区が二ケタ以上のプラスで、全体としてプラスに回復する結果となった。
次期（2007年10月～12月）は、今期に比べて総受注棟数がプラス9、受注金額がプラス1と、全体としてプラスの継続の見通しとなっており、各地域でもプラス基調を見込んでいる。
一方、低層賃貸住宅の今期受注実績は、総受注戸数がプラス10、受注金額がプラス9と、いずれも前期のマイナスから回復した。
次期は今期に比べ、総受注戸数がプラス9、受注金額プラス4と予測している。
