（株）生駒データサービスシステム（IDSS)は6日、事務所用途の賃貸ビルを対象とした10月期の三大都市月次データ、空室率・平均賃料速報を発表した。
それによると、東京23区は、前の月に比べて0.2ポイント上昇の1.9％。主要5区に関しては同比0.1％上昇の1.7％となった。依然低空室率の逼迫したマーケットだが、300坪以上のまとまった空室ビルが複数見られたため、空室率がわずかに上昇した。23区と主要5区の平均募集賃料は、それぞれ坪あたり1万3,500円、14,130円と引き続き上昇基調で推移した。
大阪市の空室率は5.6％（同▲0.1ポイント）で、平均募集賃料8,940円（同1.4％アップ）。中心部からやや離れた地域での空室消化が進んだことで、若干の改善が見られた。
また、名古屋市の空室率は前月と同水準の6.6％、平均募集賃料は、9,680円（同0.8％アップ）であった。
