（財）東日本不動産流通機構はこのほど、2008年8月に稼働を予定しているレインズ次期システム構築の基本方針を決定した。同機構の企画システム委員会・企画システムワーキンググループが利用会員、サブセンター等からヒアリングを行ない、中身を詰めてきたもの。
次期システム構築については、データベース、更新系機能、参照系機能、運営面、機能の廃止などについて改訂点の検証を行なった。その結果、次期システムについては（1）売買物件データベースと賃貸物件データベースを分離。賃貸物件の種別構成を2種類（居住用、事業用）から5種類に拡充する、（2）オークション物件、物納物件を通常の売買物件から分離、（3）パソコンによる各種証明書の受信・出力機能を付加、（4）稼働時間を限りなく24時間に近づける、（5）モバイル端末展開の拡充、などの改訂を実施する。
また、現在全アクセスの0.3％にとどまっているF型レインズは、マークシートによる物件登録・図面登録などについては廃止し、日報や各種証明書の配信だけを存続させる予定。F型会員については、IP型会員への移行を促していく。
今後は、これらの基本方針に沿い、システム構築ベンダー（運営企業）に決定した（株）NTTデータと同委員会、事務局により、次期システム要件、使用確定などの実務作業を行なっていく。
