（社）不動産証券化協会（ARES）は26日、「第29回理事会」を開催し終了後、記者会見を行なった。
理事会では、9月30日に施行となった金融商品取引法に関連して検査マニュアル案に対するパブリックコメント結果のほか、JREITの海外不動産投資の実現に向けた活動状況等について報告がなされた。また、オーストラリア不動産投資協会（PCA）と、イベントの相互参加や、両協会間での加盟会員の推薦など業務協力する方針で、内容については随時見直していく。
なお、会見において、同協会理事長の岩沙弘道氏は、サブプライムローン問題に関し、「全体のリスク規模が把握できないなど不確実性が高く、実態経済への影響が見えにくい。世界経済の下ブレ懸念がなされているが、どの程度影響があるのか、動向を見極めたい。また、JREITは外国人投資家も少なくないことから価格調整局面を迎えるなど、連関性があり、サブプライムローン問題の影響があることを明らかにした。しかし、日本経済のファンダメンダルズは健全で安定しており、また、JREITの仕組みには問題がなく、依然として強い投資意欲も伺うことができる。とはいえ、いまだ不明確な部分も多いため、今後も注意深く動向を見極める必要がある」との見解を明らかにした。
また、JREITの海外不動産投資の実現に向け、関係各省庁と調整中であり、法制度改正を伴わない形で解禁できるよう取り組んでいく方針であることを明らかにした。なお、解禁の時期については、できれば国際会議である「不動産投資フォーラム」が東京で開催される2008年9月までには実現したい考え。
なお、同協会の会員数は9月11日現在、正会員101社、賛助会員201社の計302社となった。
