不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2007/12/10

ハウス・デポ・パートナーズと住宅ローン販売で提携/GE Money

 GEコンシューマー・ファイナンス(株)(GE Money)は10日、(株)ハウス・デポ・パートナーズ(東京都江東区、代表取締役社長:桂 智行氏)と住宅ローン販売における業務提携を締結。同日よりハウス・デポ・パートナーズで「GE Moneyの住宅ローン」の提供を開始した。

 ハウス・デポ・パートナーズは、全国の地場工務店のユーザーに対し、住宅建築に必要な住宅ローン、各種保証や火災保険を、提携会社を通じて提供している。

 今回の提携により、ハウス・デポ・パートナーズは、従来より提供してきた「フラット35」の事前審査申し込みにおいて、ユーザーの要望に応えられない結果となった場合、希望に基づいて「GE Moneyの住宅ローン」を紹介していく。GE Moneyは、独自の審査方法で仮審査を実施し、ユーザーの支払い能力に応じて、異なる金利・融資額を提案する。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。