「建築確認問題」で各地方整備局等に相談窓口設置／国交省

　国土交通省は10日、改正建築基準法施行に伴う建築確認着工の減少問題における建設業者向け相談窓口を、全国8ヵ所の地方整備局等に設置した。

　建築着工の減少による元請下請関係の問題、労働力・資材の需要急変といった建設業者からの相談にきめ細かく対応するための措置。各地方整備局等の建設産業課等が窓口となり、寄せられた相談案件の情報を共有。本省との連携を確保していく。