（社）東京都宅地建物取引業協会を母体とする、賃貸入居者への家財共済などを取り扱っている「宅建ファミリー共済会」が、新たに「（株）宅建ファミリー共済」（東京都千代田区、代表取締役：藤田和夫都宅協会長）を設立。同社は、2月4日付で関東財務局へ「少額短期保険業者」としての登録を完了し、今年7月をめどに、宅建ファミリー共済会の契約を引き継ぐ。
共済制度については、任意団体等で特定のユーザーを対象としている場合は法規制や監督を受けることがなかったが、2006年4月施行の改正保険業法により、契約者保護の観点から同法の規定を適用することとなった。同法では、最低資本金や取扱商品、資産運用に一定の制限のある「少額短期保険業者」の登録制度が創設されたが、「宅建ファミリー共済」事業は、この「少額短期保険業者」の範囲内となるため、新たに組織を株式会社として共済事業を継続することとしたもの。
新会社では、住宅用賃貸総合補償保険「ハトマーク補償」と、事業用賃貸総合補償保険の「ハトマークビジネス補償」の2つを用意。代理店と本社とを回線で結び、専用の発券機を使って事務処理を行なうことで、事務手続きを簡素化した。また、代理店のミスを防ぐ目的から、耐火・非耐火の別なく保険料率を定めている。
「宅建ファミリー共済」は、46都道府県の全宅連会員8,500社を取り次ぎ会社とし、保険契約数45万人を有する。新会社へ移行するのは、少額短期保険募集人の資格を有する必要があることから5,000社にとどまったが、同資格の普及とともに代理店数も増加することが見込まれることから、初年度（09年3月期）は契約件数20万件、売上高45億円を見込んでいる。
新会社設立にあたり記者会見した藤田社長は「ITの苦手な会員にとっても使いやすい仕組みを取り入れたほか、消費者に分かりづらい約款も、極力平易な言葉を使った。また、コンプライアンスにも配慮した。宅建ファミリー共済会発足の理念である消費者の保護、協会会員の支援を踏襲し、より公共性の高い制度としてスタートを切りたい」と述べた。
