不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2008/2/13

4期連続の増収増益、過去最高益を達成/東建不販07年12月期決算

 東京建物不動産販売(株)は13日、2007年12月期決算を発表した。

 当期(07年1月1日~12月31日)の連結営業収益は206億6,400万円(前年同期比17.7%増)、営業利益40億8,900万円(同55.6%増)、経常利益38億200万円(同56.2%増)、当期純利益22億3,600万円(同41.7%増)の大幅増収増益。

 主力の仲介事業は、仲介店舗の増設と移転・増床など営業基盤の強化を実施。手数料率の改善に伴う売買仲介手数料の増加や、不動産コンサルティング等に伴う関連収益の増加により、営業収益51億4,900万円(同15.5%増)、営業利益21億7,900万円(同15.1%増)を達成。
 アセットソリューション事業では、販売用不動産等の売上高の増加やファンド保有物件の売却に伴う配当の増加等により、営業収益91億1,600万円(同23.5%増)、営業利益22億6,400万円(同108.3%増)を計上。
 賃貸事業も管理戸数が1万194戸(同31.6%)と伸長するなど、営業収益25億6,800万円(同15.8%増)、営業利益5億1,400万円(同77.3%)となった。

 次期については、連結営業収益235億円、営業利益43億円、経常利益41億円、当期純利益24億5,000万円を見込んでいる。なお、07年12月期の配当は、業績の伸長に加え、東証1部上場記念配当を実施。1株あたり配当金は22円(普通配当20円、記念配当2円、前年同期実績16円)とする。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。