森ビル（株）は25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」（2007年12月末時点）を発表した。1986年以降に竣工した、23区の大規模（延床面積1万平方メートル以上）オフィスを対象に、毎年需要動向を調査しているもの。
東京23区内における07年の大規模オフィスビル供給量は、06年の154万平方メートルの約80％、119万平方メートルにとどまった。08年は、07年実績から半減し、過去最低水準の65万平方メートルの供給となる予定。09年の供給量も、現時点では過去平均の80％程度となる87万平方メートルと、向こう2年間の供給量は大きく減少する見込みとした。
一方、07年の新規需要（吸収量）は122万平方メートルとなり、供給量の119万平方メートルを上回った。この結果、06年末時点で2.8％だった空室率はさらに改善され、07年末時点では2.5％と、5年連続で低下した。
同社は「07年に竣工したオフィスビルでは、順調な成約状況が伝えられるなど、オフィス需要が堅調に推移したことがわかった」としたものの、「今後のオフィス需要については、景気が不透明感を増していることもあり、動向を注視していく必要がある」と分析している。
