日本ハウズイング（株）は25日、（株）原弘産が2月18日に発表したような事業提携・統合を行なうための協議はなかったと発表した。
原弘産は2月18日、日本ハウズイングに対し、かねてから事業提携・統合を申し入れており、TOBを実施すると発表した。しかし、日本ハウズイングはディベロッパー系ではない独立系の管理会社として、現場第一主義にもとづき管理の質を向上させることが企業文化であり、固有の強みであるとして、検討自体を断わったと発表、協議の事実はないとした。
また、日本ハウズイングは2月18日に自己株式の公開買付け実施を公表しているが、これは同社第43回定時株主総会で承認された買収防衛策の一つであり、原弘産のプレスリリースがなされた日とたまたま同日であるものの、原弘産が実施するTOBとは一切関係がないと明らかにした。
なお、同社では、同申し入れが企業価値・株主利益の確保・向上に資するものであれば、一概に否定するものではなく、真摯に検討はしていくとしている。
