（社）神奈川県宅地建物取引業協会（会長：杉浦武胤氏）は13日、報道機関を対象にした「事業推進に関する発表会」を開催。2008年度の事業計画（案）を発表した。
同計画では、重点事項として（1）環境美化・緑化活動（グリーン＆クリーン アクション）推進等による社会貢献および公益事業充実、（2）会員の事業活動支援充実および研修事業強化、（3）組織合理化対策等に関する基本方針の具体化、（4）公益法人制度改革への対応、などを挙げた。
「地域社会に貢献し、安全・安心の不動産取引を実現するのが、われわれの使命」（杉浦会長）との観点から、会員の資質向上を図るための「ステップアップセミナー」や県下150名体制の消費者向け相談体制を強化する。また、07年度からスタートした団塊世代向けの就業支援や開業支援については、3回のセミナーで250名もの参加者を動員したことから、そのニーズは強いとして今年も継続していくほか、会員向けの経営セミナー、事業承継支援も展開していくとした。
発表会の席上、杉浦会長は「厳しい経営環境が続くなかで、廃業を迫られる会員も増えている。こうした会員を救済するために、経営コンサルタントを招いた経営セミナーを開く。また、会員の高齢化による事業承継問題は切実であり、併せて支援していく必要を感じている」などと抱負を語った。
