国土交通省は3月31日、「平成18年度住宅用地完成面積調査報告」を発表した。
平成18年度の住宅用地完成面積は、2,919万6,000平方メートル（前年度比▲4.6％）で、8年連続の減少となった。
種類別では、一団地の住宅用地が1,007万平方メートル（同▲12.5％）で8年連続の減少、再開発的な住宅用地が242万7,000平方メートル（同▲11.9％）で2年連続の減少。一方、小規模開発の住宅用地は1,645万平方メートル（同1.6％増）で4年ぶりの増加、別荘用地は24万9,000平方メートル（同79.0％増）と、3年ぶりの増加に転じた。
発注者別では、民間が2,520万8,000平方メートル（同▲3.4％）で10年連続の減少、公共が398万8,000平方メートル（同▲11.5％）で8年連続の減少。構成比は、民間86.3％、公共13.7％の割合となった。
また圏域別では、首都圏が545万5,000平方メートル（同▲20.0％）で4年連続の減少、近畿圏が214万7,000平方メートル（同▲1.2％）で3年連続の減少。中部圏も180万6,000平方メートル（同▲8.3％）と、前年の増加から再び減少に転じた。
