不動産ニュース / その他

2008/4/2

住友林業、オーストラリアの住宅事業に進出

 住友林業(株)は、オーストラリアの住宅会社Henley Properties Groupとの間で、合弁事業契約とプロジェクトの事業計画について合意することを、2月25日の取締役会で決議。同プロジェクトの実施にあたるJVのHenley-SFC Housing Pty Ltd.を、1日に設立したと発表した。
 オーストラリアでの戸建住宅産業に進出する日本の住宅メーカーは、同社が初となる。

 同社は、グループの長期経営計画において、海外事業を重点育成事業の一つとして位置づけており、オーストラリアでは一般住宅のほとんどが、木造住宅(ツーバイフォー工法)であるため、同社独自の特色を生かした事業展開が可能になると判断、進出に至った。

 Henley-SFC Housing Pty Ltd.は、住友林業100%子会社のSumirin Holdings Pty.Ltdと、Henley Arch Pty.Ltdがそれぞれ50%ずつ出資して設立する。予定されているプロジェクトは、ビクトリア州メルトン市において、11区画の建物建築と分譲販売を行なうもの。土地面積は平均611平方メートル。8月に住宅着工、09年9月にプロジェクトを終了する予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。