国土交通省は4日、「土壌汚染地における土地の有効利用等に関する研究会」（座長：白鳥寿一東北大学大学院教授）中間とりまとめを公表した。
同研究会は、土地取引の円滑化による土地の有効利用等の観点から、土壌汚染対策の現状と課題の整理、具体的方策の検討を目的に2007年10月発足。5回の研究会を開催し、中間とりまとめを行なった。
同とりまとめでは、現状では個別の土壌汚染サイトに関する情報はなかなか公にならないことから、今後も企業や地方公共団体等へのヒアリングや調査等による情報収集の必要性をアピール。
そのうえで、土壌汚染地の有効活用を図るための方策として、（1）全国的な土壌汚染情報のデータベース化、（2）補助金や基金の創設、税制優遇など公的支援の検討、（3）成功要因等を分析・研究する「サクセスモデル」の構築・公開、（4）土壌汚染の専門業者が行なう調査の標準化と、それを通じた専門業者の標準化など、資産評価の適正化、を挙げている。
