森トラスト（株）は11日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査'08」（2007年12月末時点）を発表した。1986年から継続調査しているもの。東京23区の延床面積1万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象に、各プロジェクトの計画進行状況について、現地調査ならびに聞き取り調査から調査・分析したもの。
東京23区内における08年の大規模オフィスビル供給量は67万平方メートルとなる見通しで、07年の119万平方メートルから半減。また、08～11年の年平均供給量も71万平方メートルとなり、大量供給傾向から一転、低水準な供給が続くと分析している。また、ビル1棟当たりの平均規模についても、04～07年の4.3万平方メートルから、08～11年は3.6万平方メートルと、縮小傾向。
供給エリアは、都心3区の割合が04～07年で75％あったのに対し、08～11年では57％に低下。「大・丸・有エリア」が依然として供給の核となるが、次いで「西新宿」「大崎・五反田」「豊洲」など都心3区以外での供給が多いとしている。
なお、都心3区では、08～11年の供給は8割が建替えによるもの。一方都心3区以外では、供給の8割が低・未利用地の開発で、好調なオフィス市況を受けて、再開発事業や遊休地の有効活用が進捗している様子が伺えるとしている。
今後、オフィス供給のトレンドは、08年を境に、「大量供給・都心一極集中傾向」から「低水準供給・供給エリア分散傾向」へと方向転換するとしており、昨今大規模開発の完成が相次いだことから急進展した「都心部の機能更新」のスピードが、やや減速したとしている。
同調査では「グローバル企業の中枢が集積する都心部において、ニーズを満たす高スペックな大規模ビルが充足しているとはいいがたい状況である」ことから、「国際競争力を高めていくうえで、都心部における大規模再開発は切り離せないものであり、新たな施策の導入が時代の要請である」と結論づけている。
