（社）日本住宅建設産業協会（日住協）は22日、「経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査」の集計結果を発表した。
同調査は、住宅・不動産市場の市況動向を把握し、各種資料作成のための基礎資料とするとともに、会員各社の参考となることを目的に行なっているもの。
日住協正会員631社にアンケートを実施し、会員各社の各事業部門における景況について、現在の状況と見通しを四半期ごとに調査。今回の調査では、631社中199社から回答（回答率31.5％）を得た。調査実施期間は2008年3月25日～4月14日。
調査内容は、分譲住宅、不動産仲介・代理、賃貸管理、建築請負、リフォームの各部門において、各社の第4四半期の状況、次期四半期の見通しについてそれぞれ、「良い」「やや良い」「普通」「やや悪い」「悪い」の5段階評価を行なう。
07年度第4四半期（08年1月～3月）の状況は、第3四半期に比べ全国的にみると、分譲住宅は、現場・展示場・モデルルーム来場状況、売れ行きとも、「やや悪い」と「悪い」の合計が7割強を超え、前期に比べてもさらに悪化した。
不動産仲介・代理については、「普通」とするものと「やや悪い」とするものがそれぞれ4割前後と拮抗している状況だが、前期に比べわずかながら好転した。
賃貸管理については、時期的なこともあり「普通」が7割を占め、前期に比べわずかに好転している。
建築請負については、「個人住宅」の売れ行きは、わずかに好転したが、「法人受注」、「ビルその他の受注」に関しては、大きく悪化した。
リフォームについては、「普通」以上とするものが、6割強と他の項目に比べまずまずの状況にあるが、わずかに悪化した。
個別に分析すると、分譲住宅は、モデルルーム等来場状況の全体では、今期も「普通」が2割台と変わらず、「悪い」は増加。08年度第1四半期の見通しについては、今期に比べわずかに好転すると予想している。
戸建住宅の売れ行きについては、「普通」が前期と変わらず2割を切ったままで、「やや悪い」と「悪い」の合計も8割のまま。見通しについては、今期よりわずかに好転すると予想している。
マンションの売れ行きについては、「普通」が3割弱から2割に減少、「やや悪い」「悪い」が7割強となり、わずかではあるが悪化した。見通しについては、今期よりはわずかに好転し前期を上回ると予想している。
「不動産仲介・代理」では、全体で見ると、「普通」が4割と変わらず、「やや悪い」「悪い」が前期と変わらず5割を超えているが、それでもわずかに好転。見通しは、「悪い」が増加するなど、今期よりほんのわずかに悪化すると予想している。
「賃貸管理」は、時期的なこともあり、「普通」が7割と増加するなど、わずかに好転している。他の項目から見るとまずまずの状況だが、見通しについては、今期よりわずかに悪化すると予想している。
