特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナー協会はこのほど、「資産運用とFPに関する意識調査」の結果を発表した。
同調査は、資産運用に関する意識や動向と、ファイナンシャル・プランナー（FP）認知や利用実態を把握し、今後、同協会の普及活動推進の一助とするため行なわれたもの。
調査期間は2月20日～21日、インターネットリサーチ手法において、30～59歳の男女を対象に実施。有効回答数は1,488件。
これによると、資産運用の考え方については、株式や投資信託などの元本が保証されない金融商品である「リスク資産派」が47.1％、「安全資産派」が52.9％と、意見が分かれた。なかでも、男性30代はリスク資産意向が59.0％と、全体を10％も引き離すほど関心の高さが顕著。逆に女性は、安全資産を選ぶ傾向が強く、その支持は54～68％であった。
現在保有している金融資産については、リスク資産の運用意向に関わらず「預貯金」が89.5％と最も高く、次いで「国内株式」が73.7％と続いた。また、今後保有したい、興味のある金融商品は、「外貨預金・外貨MMF」（27.2％）を抑え、「国内株式」（51.1％）がトップ。男性、女性とも、30代がほかの年代よりも「外貨預金・外貨MMF」を上位に挙げ、この年代は外貨に対して意欲的であることがわかった。
ライフプラン（生涯設計）について問う項目では、「ライフプランが必要」との回答が全体の約7割（68.3％）を占めた。また、ライフプランに沿って生活するうえで困っていること・不安なことに対する回答では、「老後の生活設計」（60.4％）がトップ。これは、すべての世代を通じて高い結果となっていることから、“老後”に関連する問題に対する不安はどの世代も共通のものである、と判明した。
FPの認知状況については、全体の9割以上が「FPを知っている」と回答。また、FP相談経験者の相談後満足度は90.6％で、利用満足度の高さがうかがえる結果となった。
