不動産ニュース / 調査・統計データ

2008/5/30

二地域居住の市場規模、5年後に8兆円に/国交省調査

 国土交通省は29日、二地域居住に関する調査結果を公表した。

 同調査は二地域居住や田舎暮らし等について、普及率および関連する市場や、情報提供のあり方について検討した調査結果をまとめたもの。普及率や市場の構造規模については、2008年1月に実施したインターネットによるアンケートで、情報提供や情報交流の促進のための情報プラットフォームのあり方については、試行サイト「二地域倶楽部」を立ち上げ、それぞれ検討を行なった。

 それによると、二地域居住等の普及率は4.4%・197万世帯。うち、二地域居住は2.4%・109万世帯、移住・定住は2.0%・88万世帯が実践していることが明らかになった。
 また、二地域居住の認知度を問う質問では、「聞いたこともなく知らない」との回答が54%にのぼった。

 なお、同省では二地域居住等の実践者や関連企業のヒアリング結果等から、5年後の同市場規模を8兆円、10年後を6.5兆円と推定。
 今後、着実に市場が成長するよう、地域に根ざしたより深い情報の提供、双方向の情報交換の必要性があるとし、普及啓発や情報マッチング機能の高度化を図るための検討を今後進めていく方針。

 同調査結果の詳細は同省ホームページを参照のこと。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。