（社）東京都宅地建物取引業協会は29日、京王プラザホテル(東京都新宿区）で第41回通常総会を開き、07年度事業報告、08年度事業計画報告、予算報告などを承認した。
今年度事業計画では、（1）住宅・土地税制、政策など、国政および都政に関する要望活動、（2）住宅金融の普及・支援や、「宅建経営塾」などの教育研修事業の充実、情報流通事業の拡充といった会員支援業務、（3）新公益法人移行への調査研究・準備、（4）総合的政策研究機関の設置、業界ルールの再構築など、総合的・多角的戦略の立案等を重点事業としている。
また、事業計画の基本理念として、総合的な教育研修機関の設置、業者間情報レインズのデータベース・システム統合や合理化への働きかけ、公的資産処分も視野に入れた不動産オークション制度の仕組みの構築等にも触れた。
総会の冒頭、総会に先立って行なわれた役員選任代議員会で退任が決った藤田和夫会長は、「いい事業は残して、また、そうではないものは見直していただきたい。新執行部に期待している」と挨拶。また、続いて、次期会長の池田行雄氏は「会長に選任され驚いている。藤田会長の後ということで重責を感じているが、昨今、法人の信頼を問うような事件が続発しているなか、当協会は消費者から大きな信頼が得られるよう、尽力していきたい」などと語った。
総会終了後開催された懇親会には、国会議員、東京都議会議員や関連業界団体関係者など多数の来賓が集まり、盛会となった。
なお、（社）全国宅地建物取引業保証協会東京本部の本部長には池田氏が、東京不動産政治連盟会長には瀬川信義氏が、東京都不動産協同組合理事長には長沼卓司氏がそれぞれ選任された。
