（社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、「不動産取引制度に関する研究会」（座長：早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・川口有一郎氏）の報告書を公表した。
同研究会は、個別性、高額性、複雑性を伴う不動産取引の特性を踏まえ、適切な消費者保護を図るために望ましい不動産取引制度のあり方の検討を目的に、08年1月発足。不動産取引における情報格差など取引の実態を踏まえ、不動産業者がプロフェッショナルとして参加し、消費者保護に資するための取引制度について検討を重ねてきたもの。
報告書では、現在の不動産取引市場の問題点として（1）宅建業者が関与する取引は一定条件の下消費者保護が図られているが、その他の取引は瑕疵担保責任など、消費者が不安定な状態での物件購入が強いられる、（2）売却までの時間や価格変動など、物件流通（流動化）リスクが避けられない、（3）当該不動産を購入した直後から価格が急激に毀損し、住宅ローン残高（債務）が不動産価格を超えてしまう、などを挙げ、これら問題点の解決のためには、「情報の標準化と商品（コモディティ）の価値観を最大限に高めるための実物不動産取引所が有効な手段である」としている。
また、参加主体を宅地建物取引業者とすることで、複雑な規制・規約の制定の必要性を省けるほか、全宅連公認のインターネットオークションを活用すれば、現行法上でも「不動産取引所」に近いものは構築可能としている。さらに、「参加業者間の重要事項説明などを電子媒体により実施することで、決済までのすべての手続きを電子化できれば、より流動性が高められる」と結論付けている。
