国土交通省は13日、「平成19年度土地に関する動向 平成20年度土地に関する基本的施策」（平成20年版土地白書）を発表した。
同書では、土地に関する意識の変化について、企業では実需に基づいた土地所有・利用行動が中心となっており、財務体質や経営戦略等を考慮した総合的な資産の見直しによる不動産を含む資産の入替え例が出現していること、また、個人では単独世帯の割合が増加による世帯の小規模化のほか、まちなみや景観といった地域の魅力を高める取組み事例が出現していることなどを明記。
そのほか、不動産投資市場の動向として、アメリカに次ぐ不動産市場規模を有する日本の不動産に対する投資が増加し、平成19年度には日本の不動産への海外からの投資額が大幅に拡大したこと、また、透明性の高い市場形成のための情報整備として、新たに、不動産管理に係る賃料、維持修繕費などの収益費用の価格情報を収集・加工して、インターネット上で公開するデータベースを構築することなどについても触れている。
なお、「平成20年度土地に関する基本的施策」として、地方連絡室を活用し、地域住民や民間団体の地域活性化プロジェクトを立ち上がり段階で支援することなどを記した「地域活性化の推進」、都市の再構築の推進や、農地を活用した良好な居住環境整備などについて記した「低・未利用地等の有効利用の促進」等々を盛り込んでいる。
土地白書の詳細は、同省ホームページを参照のこと。
