（社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、「平成21年度税制改正及び土地住宅政策に関する要望」を決定。国土交通省など関係各方面に提出していく。
土地住宅税制改正では、（1）住宅ローン控除の拡充・適用期限の延長、（2）住宅に係る登録免許税の軽減措置の延長、（3）不動産取得税に係る特例措置の延長、など各種特例措置の延長を筆頭に、「良質な中古ストック形成のための特例措置の創設」、「消費税引き上げへの対応」などを要望する。
「良質な中古ストック形成のための特例措置の創設」は、宅建業者が不動産を買取り、一定のリフォームをして売買する場合において、宅建業者の買い取りに係る不動産取得税を非課税とするよう求めるもの。消費税については、可能な限り現行税率を堅持し、それが不可能な場合は、不動産流通課税の抜本的見直しにより、住宅取得時の税負担増を回避するよう求める。
このほか、政策関係要望として（1）定期借家制度の改善、（2）不動産登記制度の改善（3）農地法の改善（4）賃貸不動産管理業の確立を盛り込んでいる。
