（社）住宅生産団体連合会（住団連）は29日、経営者の住宅景況感調査（7月度）を発表した。
同調査は、住宅業界の需要動向をタイムリーかつ的確に把握し、その情報を広く社会へ提供することを目的に、年4回、住団連の法人会員16社のトップに対して、戸建ておよび低層賃貸住宅に関し実施しているもの。
平成20年度第1四半期（平成20年4～6月）実績の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数・総受注金額ともにマイナス13ポイント。総受注戸数・金額ともに1四半期でマイナスに反落する結果となった（前4月度総受注戸数プラス11・総受注金額プラス4）。
戸建て注文住宅は、受注戸数マイナス9ポイント・受注金額マイナス6ポイントと、1四半期でマイナスに反落した。
戸建て分譲住宅は、受注戸数・受注金額ともにプラス13ポイントで、ともに回復基調が3四半期連続しており、約2年ぶりに棟数・金額ともプラスの結果となった。
低層賃貸住宅については、受注戸数マイナス15ポイント、受注金額マイナス25ポイントと戸数・金額ともに1四半期でマイナスに反落した。受注戸数・金額ともに、平成19年第1四半期（平成19年4月～6月）以来の2ケタマイナスとなった。
この実績に対するコメントでは、「受注下げ止まり、回復の兆しあり」「ほぼ計画とおりであるが、展示場来場者は10％程度減少しており、楽観できない」との声がある一方、「戸建注文住宅、賃貸住宅の落ち込みを分譲住宅でカバーできず」「住宅市況の低調化傾向で、業績は厳しい」等、マイナス基調の声が多く聞かれ、住宅の市場は非常に厳しいことが推察された。
また、平成20年度第2四半期（平成20年7～9月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数・金額ともにプラス9ポイントと、プラス回復を見込んでいる。
「前年比5％増を見込む」「前年並みの受注は確保の見込み」との声もあるが、各社「今後も展示場来場者は、減少傾向が続くと予想される」「景気の先行きが不透明であり今後もしばらくは厳しい状況が続くと思われる」と、受注増に向けての期待を持ちつつも、市況の厳しさを懸念しており弱含みの見通し。
なお、平成20年度の新設住宅着工戸数については、総戸数で109.1万戸と、前回の期初より厳しい予測をしている。利用関係別では、持家33.0万戸、分譲住宅29.9万戸、賃貸住宅45.3万戸。
