シービー・リチャードエリス（株）（CBRE）は5日、2008年7月時点の三大都市における空室率・平均募集賃料データを発表した。
それによると、上昇基調が続いていた三大都市の空室率は横ばいまたは低下となるなど、上昇傾向に一服感が見られた。
東京主要5区の空室率は、対前月比0.2ポイント低下の2.1ポイントと07年8月以来、約1年ぶりの低下となった。同社ではその要因として、高額賃料水準ビルで賃貸条件に対して柔軟な対応を示すビルオーナーが増え、その結果まとまった面積規模でテナントが入居したケースを挙げている。平均募集賃料は1坪当たり1万5,230円。
大阪市の空室率は6.1％と6月から横ばい。空室を大幅に減少させたビルがある一方、空室が顕在化するビルがあるなど、Aクラス、Sクラスともに動きが交錯したマーケットとなった。平均募集賃料は1坪当たり8,930円。
名古屋の空室率は、大前月比0.2ポイント低下の7.2％と、07年12月期以来の低下となった。官公庁の移転や統合によりまとまった面積の空室が解消されたことが低下の要因と同社では分析している。平均募集賃料は1坪当たり9,740円。
