（財）日本賃貸住宅管理協会傘下の賃貸保証制度協議会は、同協議会に参加する賃貸保証会社に対し、収納（集金）代行における預かり金の保全についての周知徹底を指示した。
大手賃貸保証会社の（株）リプラスが破産したことで、同社が収納代行した賃料が破産債権となったことを受けてのもので、（1）収納賃料が数日間であっても賃貸保証会社に滞留する場合、その預かり金の保全策を講じること、（2）収納賃料が再委託先の収納代行会社に滞留する場合、賃貸人が直接収納代行会社に収納賃料の引き渡しを請求できる仕組みを講じること、（3）前記の保全が図れない場合、収納賃料が賃貸保証会社を経由しない仕組みを講じること、などを呼びかけている。
なお、同協議会は「収納代行以外にも、求償権行使や会社情報の公開、保証を継続できる仕組みづくりなど、再発防止の観点から検討しなければならない課題が浮き彫りになった」とし、次回の定例会で協議したうえで、専門委員会の設置等により検討を進めていく方針。
