（社）不動産協会は7日に第245回理事会を開催、平成21年税制改正要望活動報告や同協会内に設置された住宅不動産税制研究会の中間とりまとめの報告等を行なった。
税制要望活動報告では、前回の決定事項を踏まえ、（1）住宅ローン減税制度の延長・拡充、（2）事業用資産の買換え特例の延長・拡充、（3）都市・地域再生事業に係る特例の延長・拡充に関する具体的な活動報告がされた。
また、住宅不動産税制研究会の中間取りまとめ報告では、「持家取得支援策の必要性」、「持家取得支援策の意義と効果」、「住宅ローン減税の経済効果」等を検討したうえで、今後の支援税制のあり方として、金融政策の転換への対応、経済政策としての活用等がポイントとなること等が解説された。
理事会後会見した、同協会理事長の岩沙弘道氏は「10月30日に政府から発表された追加経済対策『生活対策』では、主要項目として、住宅ローン減税の期限延長や最大控除可能額の過去最高水準までの引上げ等が盛り込まれた。使い勝手の良い制度にするとともに、早期の成立に期待している」などと語った。
