不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2008/11/26

今期含め3ヵ年で利益率を改善、改革を推進/エス・バイ・エル

 エス・バイ・エル(株)は25日、2009年度第2四半期決算説明会を開催。今後の不動産事業等について、代表取締役社長の松川敏夫氏が解説を行なった。

 当期(08年4月1日~9月30日)の同社不動産事業は、主力の請負事業は堅調であったものの、当期より部材売上の一部について売上高の計上基準を変更した関係で、売上高は264億5,600万円(前年同期比▲17.4%)にとどまった。営業利益は1億4,000万円(前年同期:営業損失1,200万円)、経常損失は3,300万円(同:経常損失2億9,300万円)、当期純損失は2億800万円(同:7億6,200万円)まで回復した。

 今後については、「現在進めている(1)ブランディング戦略における商品開発、(2)一顧客当たりの販売単価拡大の追求、(3)利益率の改善、(4)イベント営業による成約率の向上、(5)生産物流改革、などを強化していく」(松川社長)とし、当期含めた3ヵ年で、前期比対ベースで営業利益約2.5倍、経常利益約5倍まで拡大させる計画を推進していく。

 また、下期の重点取組みについては、(1)超長期住宅(200年住宅)先導的モデル事業提案技術を既存商品群へ展開、(2)日本の気候風土に最適な新構法への取組み、(3)ストックビジネスの展開、(4)ネット住宅ビジネスのテコ入れなどを強化していくとし、特にネット住宅については、現状の年間250棟から500棟体制をめざし、人員も将来的には100名体制で臨むとしている。

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