（財）日本賃貸住宅管理協会傘下の賃貸保証制度協議会（会長：井坂泰志・日本賃貸保証(株)代表取締役会長）は11月28日、第3回定例会を開催した。
今回の定例会は、賃貸保証大手の（株）リプラスの破綻を受けてのもの。業界への信頼が大幅に失墜しているなかで、信頼回復のための再発防止策等の検証が行なわれた。
定例会ではまず、日管協および同協議会に寄せられたユーザーからのクレームが紹介され、次に同協会顧問弁護士の亀井英樹氏が、リプラス破綻で問題とされた「収納代行」をめぐる法整備とその考え方について解説した。さらに、参加した会員各社をグループ分けし、（1）収納代行した資金の保全、（2）情報開示、（3）審査基準や情報共有、（4）再発防止策などについてグループ討議を行ない、発表を行なった。
定例会であいさつした井坂会長は「協議会が発足して2年経つが、いまだ業界としての体をなしていない。保証締結にあたり連帯保証人を取っているケースまであるが、協議会では自主ルールを定められているだけで細かい運用は各社に委ねており、法律的にも罰することもできない。賃貸保証制度は、ユーザーをいじめるためのものではない。今後は、自主ルールをさらに細かく定めていく必要がある」と、自主規制の強化を訴えた。
また、日管協賃貸保証担当理事の佐藤眞司氏は「借地借家制度がある限り、賃貸保証は非常に重要な制度。協会にも同制度に関するさまざまなクレームが入るが、なかなか統一した回答ができない状態だ。ユーザーが安心して制度を利用できる運用指針を定めていただき、現在のピンチをチャンスに変えてほしい」などと語った。
