ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は18日、同社独自調査の結果、2008年度の欧州における商業不動産への直接投資は、2007年度から55％減となる1,050億～1,100億ユーロになると発表した。
取引額の減少について、不動産価格の下落と為替レートの変動が要因の一部としながらも、サブプライムローン問題に端を発する市場環境の変化が、不動産直接投資の状況にも大きく影響していると分析。英、独、仏の取引総額は、約60％減少した約600億ユーロと見込んでいる。
なお、同社キャピタルマーケッツヘッドのトニー・ホレル氏は「現在のグローバル金融市況、実態経済のさらなる悪化、冷える投資家マインドなどの市況を鑑みれば、別段驚く結果ではない。最悪の時期は過ぎたと考えられるが、投資活動については、来年前半は引続き限定的なものとなる」とコメントしている。
