（社）住宅生産団体連合会（住団連）は26日、定例理事会および臨時総会を開催。続いて記者会見、懇親会を実施した。
今年の主な取組みについては、不動産取得税との二重課税、既存住宅の企業の買い取り・再生への課税などの問題解決に向け協会として働きかけていくとし、また住宅に係る消費税は現行水準での据え置きなどの特別な配慮を強く求めていくとしている。
また、住宅の長寿命化への取組みについては、「長期優良住宅」の普及・促進に向けた諸課題の解決・実現をめざし、超長期住宅先導的モデル事業にも積極的に参画し、広く普及・啓発を図っていくとした。
一方、地球温暖化による環境問題への取組みについては、建設段階のCO2排出量を「1990年度比20％削減」とする目標を見直し、新築時における次世代省エネルギー基準に適合した住宅の推進や、既存住宅の省エネ改修、高効率給湯器設置の導入など、住生活の省エネ化と、快適な住空間づくりを推進していく方針。
会見で和田 勇会長は「住宅ローン減税については、税制改正に大幅な拡充が盛り込まれた。住民税からも控除できる仕組みや、投資型減税制度が創設され、消費者がこの制度を有効に活用し、住宅投資を行なえば、5兆5000万円もの経済効果が見込める。住宅の長寿命化を図って、いい家をつくり、いいまち並みを残していけるような社会へ整備していくことが私たちの使命である」などと述べた。
