不動産ニュース / 調査・統計データ

2009/3/18

首都圏08年下半期の新築戸建成約数は1万698件/アットホーム調べ

 不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は18日、2008年下半期(7~12月)における、首都圏の新築戸建市場動向を発表した。

 首都圏全体の新築戸建成約数は1万698件(前年同期比▲0.5%)と3期ぶりに微減した。

 地域別の成約件数は、東京23区1,507件(同9.6%増)、東京都下2,138件(同▲3.2%)、横浜・川崎市1,719件(同26.9%増)、神奈川県下1,422件(同▲4.3%)、埼玉県2,554件(同▲13.9%)、千葉県1,358件(同▲0.4%)となった。
 東京23区、横浜・川崎市は増加を維持、他エリアの減少は供給減が影響している。

 成約価格は、首都圏平均で3,625万円(同▲2.3%)となり、2期連続の下落となった。
 地域別では、東京23区5,096万円(同▲6.3%)、東京都下3,749万円(同▲6.6%)、横浜・川崎市4,274万円(同▲4.7%)、神奈川県下3,238万円(同▲1.3%)、埼玉県2,923万円(同▲2.5%)、千葉県2,746万円(同▲2.2%)と、すべてのエリアで減少した。

 成約面積は、首都圏平均で敷地面積115.22平方メートル(同▲2.4%)、建物面積95.18平方メートル(同▲1.6%)と、ともに縮小した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。