三鬼商事（株）は10日、2009年3月末時点の東京のオフィスビル市況調査を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の空室率は、平均で6.05％（前月比0.45ポイントアップ）と6％を突破した。
中型ビル（基準階面積50坪以上100坪未満）の平均空室率は前年同月比より3.31ポイント上げて6.88％に、また小型ビル（基準階面積50坪未満）も前年同月比2.35ポイント上昇の6.39％となった。
前月に引き続き、テナントの統合や集約に伴う解約予告が相次ぎ、3月の1ヵ月間に空室面積が約3万2,000坪増加。
東京都心のオフィスビル市場ではビルの規模やエリアを問わず、景気後退の影響が出てきたことから、誘致に際し、より柔軟に対応するオフィスビルの動きが広がっていると同社は分析している。
なお、大阪ビジネス地区のオフィスビル空室率は、8.05％（同0.59ポイントアップ）と3年5ヵ月ぶりに8％を超えた。
