国土交通省は23日、空家・空地などにおいて、廃棄物が堆積するなど、治安や景観の悪化や不動産価値の低下といった、周辺環境に多大な悪影響を及ぼす「外部不経済」をもたらす土地利用について、市町村にアンケートを実施、結果を発表した。
人口減少社会を迎えるにあたり、遊休地、放棄地等の増加や、管理水準が低下した土地の発生が顕在化、今後、そうした外部不経済をもたらす土地利用の増加が予測されることから、実態を把握し、今後の検討の方向性を整理するために実施したもの。
09年1月19日～2月4日、全国の市町村1,804団体に対し、アンケートを送付による調査を行ない、1,217団体から回答があった。回収率は67％。
それによると、回答者の約7割にあたる877団体が外部不経済をもたらす土地利用が発生していると回答。
具体的には、「管理水準の低下した空き地」（回答数562）、「耕作放棄地」（同543）、「管理水準の低下した空家や空店舗」（473）などが発生していることが明らかになった。
同調査の詳細は、同省ホームページを参照のこと。
