（財）不動産流通近代化センターは19日、「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」結果を発表した。
同調査は、同登録制度の活用と活性化を図り、技能登録者へのさらなる効果的な支援策等を構築するため、コンサルティング技能登録者の実態等の基礎資料の把握を目的に行なわれたもの。全国の不動産コンサルティング技能登録者2万7,973名（平成20年12月末時点）のうち、中堅中小企業の登録者から4,252名にアンケート調査を実施。回答率は、48.8％。
調査によると、資本金2,000万円未満の回答者のうち、68.2％が「コンサルティング技能を業務で活用」しており、その42％（同条件回答者の28.9％）が報酬を授受していた。報酬授受の名目は、「土地活用コンサルティング」が58.5％、「権利調整コンサルティング」が51.7％だった。
一方、報酬を授受していない場合でも、「仲介業務等の日常業務のなかで、積極的な提案セールスに活用している」と答えた登録者が62.1％、「自社が行なう賃貸業、賃貸管理の事業能力アップに、コンサルの知識等を活用している」が45.6％にのぼっていた。
また、同センターに対して期待する支援策については、「コンサル技能登録制度の周知、認知度向上の活動支援」が56.4％、「コンサル技能登録者の技能向上支援ツールの製作・提供」が49.1％などとなった。
同センターは、不動産コンサルティング中央協議会、学識経験者などからなる「不動産コンサルティング技能試験・登録制度における試験、更新のあり方委員会」を設置。調査結果を踏まえ、技能登録者のスキルアップ機会の確保、コンサルティング制度と不動産業のレベルアップ教育等を検討。平成21年度内に報告書の取りまとめを行なう予定。
