東京都都市整備局はこのたび、「耐震アドバイザー派遣事業」を開始すると発表した。
東京都では、分譲マンションの耐震化を促進するため、耐震診断や耐震改修への助成を行なう区市町村に対して補助事業を実施しており、同事業の創設もこの一環。
分譲マンション管理組合による耐震化の検討や、耐震診断、改修設計、工事などの各段階において、管理組合に対して専門家が適切な助言を行なう体制を整え、区分所有者間の円滑な合意形成を支援するもの。
補助の対象となるのは、耐火または準耐火で、延べ面積1,000平方メートル以上、地上3階建て以上の分譲マンションや、1981年5月31日以前に建築確認を受けた旧耐震基準のマンション。
耐震アドバイザー派遣事業を実施する区市町村に対し、東京都が費用の一部を補助する。
事業実施予定の区市は、千代田区、新宿区、墨田区、品川区、大田区、世田谷区、杉並区、北区、練馬区、江戸川区、武蔵野市、町田市。
引続き、事業を実施する区市町村を拡大していく方針。
