（社）東京都宅地建物取引業協会は27日、京王プラザホテル(東京都新宿区）で第42回通常総会を開き、09年度事業計画報告、予算報告などを承認した。
今年度事業計画では、（1）不動産取引相談所の運営、消費者セミナーの開催などの消費者保護事業、（2）ハトマーク不動産情報センターの運営・利用促進、各種調査研究、教育研修など企業振興目的事業、（3）地域密着型支部活動、などを柱としている。
総会の冒頭、挨拶した池田行雄会長は「私は昨年の会長就任以来、宅建協会の原点に立ち返るべく改革を進めてきた。悪しき慣習は改め、経費節減に努めた。その結果、08年度事業費を07年度比で20％、1億円余り削減できた。ただ、景気後退の影響で入会者が減ったことで、収入が2億4,000万円余も減っており、入会者に依存した財務体質が暴露された。
今年度も、財政改革と組織拡充に継続して取り組んでいく。また、公益社団法人への移行準備を進め、会員の皆様との合意点を見つけていきたい」などと語った。
