（社）神奈川県宅地建物取引業協会は28日、平成21年度通常総会を開催。平成21年度事業計画書案、収支予算書案等を承認・可決した。
今年度は、重点事業として（1）中長期展望による組織合理化推進および公益法人制度改革に関する公益認定申請推考、（2）会員の事業活動支援および研修の充実、（3）地域貢献活動の推進、（4）環境対策への積極的な取り組みおよび支援、などを盛り込んだ。
総会の冒頭あいさつにたった和氣猛仁会長は「公益法人制度改革については、不明瞭な点も多かったが、消費者のため、会員のためにはどのような方向性がいいのかを考え、公益社団法人申請に向け、組織のあり方を検討していく。厳しい経済環境、さまざまな変化の中ではあるが、中小企業である会員の仕事をしっかり守るべく、手を携えていきたい」などと語った。
