NPO法人日本不動産カウンセラー協会は8日、第4回通常総会・懇親会と併せて、講演会「経済産業省の中心街再生への取組みについて」を霞山会館（東京都千代田区）にて開催した。
冒頭で、同協会常務理事・中心街再生戦略マネジメント推進プロジェクト座長の浅井敏博氏は、「不動産鑑定士は、土地の資産価値を評価し、地域を立て直していくことが重要な任務。中心市街地の空洞化などで悩む地域の商工会議所などと連携を取り、住民へアプローチをしていくべきである」とあいさつした。
講演会は、経済産業省商務情報政策局商務流通グループ 中心市街地活性化室 室長の須藤 治氏を招いて、同省の中心街再生の取組みについて、（1）中心市街地再生の意義、（2）中心市街地再生のキーポイント、（3）経済産業省の支援策を紹介。
須藤氏は、「成功事例の共通点として、中心市街地における固定資産税の増加を図り、利潤を上げていることが挙げられる。そのためにはまちづくり会社などが、地域企業に具体的なビジネスプランを提案し、合意形成を図ることが重要」と述べた。
