国土交通省はこのほど、事務所や店舗および住宅の賃貸用物件の収益・費用にかかる指標を「土地総合情報システム」で公表した。
公表した指標は、「NOI」や「NCF」といった収益系指標や、「維持管理費」、「修繕費」、「資本的支出」などの費用系指標のほか、「空室のある標本の比率」の6指標。
平成20年度に賃貸用の事務所、店舗または住宅を所有もしくは管理する企業等に対するアンケート結果（標本1,919）と、公表されているJREIT保有物件（標本1,305）にもとづいている。
詳細は同省ホームページを参照のこと。
