（株）長谷工アーベスト関西支社は22日、今後5年間の新築分譲マンション需要を発表した。
同調査は、住宅購入者層である25歳以上59歳以下の近畿圏在住のモニターを対象に、4月3～6日に実施したWEBアンケートをもとに分析したもの。
借家層、持家層それぞれの年齢層別に、今後5年間の新築分譲マンションの購入希望比率を算出、2010年時の予測世帯数にかけ合わせた結果、今後5年間の潜在需要は、近畿圏マンション供給主要エリア（大阪府内全域、神戸市、尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市、西宮市、芦屋市、京都市）内で約15.7万世帯、1年当たりでは約3.1万世帯と推計した。
5年以内に新築マンションの購入を検討している世帯数は、借家層の「25歳～39歳」が最も多く、マンション供給主要エリア内での今後5年以内の潜在需要（世帯数）も約5.3万世帯見込まれることから、新築分譲マンションの購入を牽引していくものと推測している。
また、同社新築マンション購入者の実質年収倍率（平均購入価格÷平均購入者年収）が、各社の価格調整が進んだ09年（1～3月）では、年収倍率が4.8となり、買い求めやすい水準（5.0以下）まで下がってきていることから、購入の潜在需要の顕在化につながっていくとしている。
