（財）日本賃貸住宅管理協会東京支部は23日、「第1回モバイル入居者管理研究会」を開催した。
同研究会は、携帯電話（モバイル）を活用し、入居者サービスや管理業務を行なうことによって、管理会社の業務効率向上および入居者の賃貸住宅における日常生活の利便性向上をめざす目的で、同協会東京支部が新設したもの。
主に、（1）クレーム対応業務、（2）契約更新業務、（3）解約業務、（4）入居者の更新促進・解約抑制のための囲い込み手法、（5）マーケティングツール、などにおいて、モバイル活用のノウハウや事例の収集を行なっていく。
研究会では、「入居者管理業務に関する実態調査」に関するアンケート集計結果を報告。調査対象は同協会東京支部会員216社、有効回答数は68社（回答率31％）。
それによると、入居者との契約更新業務における通知・受付手段は、手紙・ハガキ等の郵便が93％、解約業務においても79％を占め、アナログでのやり取りが多いことがわかった。
クレーム対応業務においては、電話が97％、メール（PC）が46％、手紙・ハガキ等の郵便が29％、メール（携帯）が12％と続いた。
また、「修繕履歴＆コミュニケーションシステム」の取組みや、「QRコードを利用した管理受付」の提案など、会員6社による事例発表が行なわれた。
研究会の冒頭で、同協会常務理事・同研究会会長の末永照雄氏は「携帯電話の普及率が急速に高まるなか、モバイルツールを活用した合理的な管理業務を行なっていくことが重要。安定した賃貸経営を行なうために、皆で知恵を出し合って情報を共有化し、入居者に対する業務の効率化と、管理業務における活用方法を検討していきたい」と語った。
なお、第2回の開催は7月21日、12月までに計3回の研究会を開催予定。
