（株）不動産経済研究所は14日、2009年上半期（1～6月）および6月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同期の首都圏のマンションの新規販売戸数は1万5,898戸（前年同期比▲26.0％）。マンション価格の高騰、着工戸数の激減、不動産業への融資抑制による倒産続出で、市場が一気に縮小した。
地域別では、東京都区部6,845戸 (同▲4.5％）、都下1,443戸（同▲30.0％）、神奈川県3,997戸（同▲34.9％）、埼玉県1,655戸（同▲39.5％）、千葉県1,958戸（同▲42.0％）と、東京都区部をのぞく全エリアで30％を超える減少となった。
初月契約率の平均は68.6％（同4.7ポイントアップ）。上期としては、2期連続の60％台。2期連続で60％台を記録したのは、バブル崩壊後の1991・92年以来。
1戸当たりの平均価格は 4,481万円（同▲7.1％）、1平方メートル当たりの単価は63万1,000円（同▲2.6％）。
上半期の即日完売戸数は559戸（発売戸数の3.5％）と前年同期の約2分の1に。なお、下半期の発売戸数は、1万8,800戸の見込みで、予定どおり供給が行なわれたとしても、09年通年の供給戸数は約3万5,000戸にとどまることになる。
一方、6月の首都圏マンションの新規販売戸数は3,080戸（前年同月比▲23.0％）の大幅減。月間契約率は70.2％（同5.5ポイントアップ）、1戸あたり価格は4,543万円（同▲2.0％）、1平方メートル単価63万2,000円（同増減なし）。翌月繰越販売在庫数は7,928戸（前月比▲405戸）と8,000戸を切った。
なお、7月の販売戸数は3,000戸前後となる見込み。
