野村不動産アーバンネット（株）は14日、2009年7月1日時点の首都圏住宅地地価、中古マンション価格の実勢調査を発表した。四半期ごとに実施しているもので、調査地点は住宅地140地点、中古マンション217地点。
住宅地調査では、四半期ベースで全体の12.1％が「値下がり」（前回：43.2％）となる一方、「値上がり」が30.0％（同：7.2％）まで拡大した。その結果、4～6月期の住宅地地価は、首都圏平均で0.5％（同：▲2.1％）と、2年ぶりに上昇に転じた。
その要因として同社は「新築一戸建の在庫調整が一巡し、個人でも急がない人は売却を見合わせるなどの要因で売り物件が減少する一方、購入ニーズは堅調なことが寄与していると思われる」と分析している。
また、中古マンション価格も、首都圏平均で0.8％（同：▲1.5％）と1年9ヵ月ぶりに上昇している。
なお、年間ベースの地価変動率は、首都圏平均で▲8.8％（前回▲11.4％）と下落率が縮小。中古マンション価格変動率も、首都圏平均で▲4.4％（前回▲6.3％）と下落率が縮小している。
