（社）不動産協会は17日、第248回理事会を開催し、平成22年度税制改正要望を決定した。
税制改正要望では、「居住用財産の売却・買換えに伴う譲渡損失繰越控除制度の延長」として、（1）特定の居住用財産の買換えに伴う譲渡損失の損益通算・繰越控除の特例の適用期限の延長、（2）居住用財産を譲渡した場合の損益通算・繰越控除の特例の適用期限の延長を挙げた。
そのほか、「高齢者専用賃貸住宅についての特例措置の創設」や、「Jリート等の登録免除税の特例の延長」、「特定の居住用財産の買換え特例の延長」、「相続時精算課税制度における住宅取得資金贈与に係る特例措置の延長」、「住宅及び住宅用土地の取得に係る不動産取得税の特例の延長」などを盛り込んだ。
理事会後会見した同協会理事長・岩沙弘道氏は「回復の兆しの見え始めた住宅不動産市場の活性化を確かなものとし、日本経済の回復に寄与していきたい」と述べた。
また、分譲マンションの供給に関して、「底打ちの状況から良い方向に動いていると思う。秋口には供給量が正常になるのでは」という見解を示した。
また、退任に伴う役員交代を決定。前・副理事長の谷口宗男氏の退任に伴い澤田悦郎氏（近鉄不動産（株）代表取締役社長）が副理事長に就任した。
